生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度は、現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方へ包括的な支援を行う制度です。
2015年に生活困窮者自立支援法が施行され、生活全般にわたる、さまざまな困りごとについて、自立相談支援機関が窓口となって、相談支援を行っています。
 | 生活困窮者自立支援制度について (52KB) |
自立相談支援事業
生活に困っている方の相談について、相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、相談支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行っています。
・住居確保給付金
離職、自営業の廃止（以下「離職等」という。）又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少（以下「やむを得ない休業等」という。）により離職や廃業と同程度の状況により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれがある方に対し、家賃相当分（上限額あり）を支給し、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。
収入要件等市町村で異なる要件がございますので、詳細は以下の「別府市_住居確保給付金詳細」をご覧ください。
厚生労働省_住居確保給付金について
就労準備支援事業
「社会との関わりに不安がある」「人とのコミュニケーションに自信がない」「生活リズムが不安定」など、直ちに就労が困難な方に対し、1年を基本として一般就労に向けた準備を、計画的・集中的に行います（日常生活自立、社会生活自立、就労自立に関する3段階の支援）。
| 就労準備支援事業チラシ (1131KB) |
就労体験受け入れ先の募集について
就労準備支援事業の実施に伴い、一般就労に向けた準備が必要な方の第一歩をサポートするために、就労体験を実施していただく企業・事業者様を募集しております。ご協力をよろしくお願いいたします。
| 受入企業募集チラシ・受入登録書（PDF) (4468KB) |
家計改善支援事業
家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計状況を「見える化」し、家計再生の計画・家計に関する個別のプランを作成し、家計管理の意欲を引き出す取り組みを行います。また、滞納の解消や各種制度の利用に向けた支援や債務整理に関する支援を行います。
| 家計改善支援事業チラシ (1074KB) |