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新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

緊急小口資金等の特例貸付及び生活困窮者自立支援金申請期間の終了について
2022-09-15
重要
緊急小口資金、総合支援資金(初回貸付)の特例貸付については、申請期間は令和4年9月末日で受付終了となります。なお、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給及び住居確保給付金の特例措置(再支給及び職業訓練受講給付金との併給)については、申請期限が12月末まで延長となりました。 
  
(新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の特例措置の申請期間の
 延長及び生活福祉資金貸付(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸付の取扱について)    
     
併せて、借受者の方で、令和3年度、又は令和4年度の住民税が非課税の方について  
返済の免除が受けれらる「免除申請」の受付も令和4年9月末までです。 
受付先は大分県社会福祉協議会 資金部 です。  

既に、償還開始されている方でも、上記要件に該当する方については免除申請でき     ますが、対象となるのは申請後の未返済残額のみです。
ただし、特例貸付免除後の特例貸付申請は受付していません。


令和4年3月末以前に返済開始を計画されていた方で現在猶予期間中の方の返済開始については、
令和5年1月からで変更はありません。

 詳細につきましては、 
大分県社会福祉協議会 福祉資金部 097-502-4101にお尋ねください。




免除要件についてはこちら⇩(厚生労働省HPより)

すでに令和3年3月の受付期間延長に合わせて、総合支援資金特例貸付等の償還免除要件も発表されており、大分県では、償還免除のご案内は和4年7月中旬までに郵送済となっています。償還免除のご案内が届いていない方は、大分県社会福祉協議会 資金部 097-502-4101 へお問い合わせください。


<住居確保給付金の申請受付期間の延長について>
住居確保給付金の支給が終了した方に対して、解雇以外の離職や休業に伴う収入減少等の場合でも3か月間の再支給を可能とする特例について、申請の受付期間は、令和4年12月末日まで延長となりました。
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