生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度について
本会においては、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計改善（相談）支援事業を実施しております。
自立相談支援事業
ご家庭や地域のなかで起こる困りごとや不安等を、
相談員が一人ひとりに寄り添いながら、
必要な支援や利用できる制度を一緒に考え、
解決に向けて継続した支援を行います。
【連絡先】 ０９７７－２７－８８３５
住居確保給付金事業
離職、自営業の廃止（以下「離職等」という。）又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少（以下「やむを得ない休業等」という。）により離職や廃業と同程度の状況により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれがある方に対し、家賃相当分（上限額あり）を支給し、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。
収入要件等市町村で異なる要件がございますので、詳細は以下の「別府市_住居確保給付金詳細」をご覧ください。
厚生労働省_住居確保給付金について
就労準備支援事業
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とのコミュニケーションがうまくとれない、苦手だ…一般就労への準備としての基礎能力の形成を１年間を基本とした計画的・集中的な支援を行います。（日常生活自立に関する支援、社会自立に関する支援、就労自立に関する支援の３段階）
受け入れ先の募集について
見学や就労体験を実施していただく企業・事業者様を募集しております。
ご協力をよろしくお願いいたします。
 | 受入登録書（PDF) (4468KB) |
家計改善支援事業
家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計状況を「見える化」し、家計再生の計画・家計に関する個別のプランを作成し、家計管理の意欲を引き出す取り組みを行います。また、滞納の解消や各種制度の利用に向けた支援や債務整理に関する支援を行います。
